お知らせ・コラム
《高額化しやすい！》管工事業に潜む賠償リスクについて【1億では足りない時代へ】
管工事は日本の建設業の中で配管などの設備の工事を行う専門業者になります。
給排水設備の水の配管を行う工事から冷暖房、空気調和、衛生等のための設備を設置したり
金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を配送するための設備を設置します。
工事現場も一般住宅からマンション、ビル、工場など様々な物件があり、特殊な液体を配送する工事など様々な工事を行います。
今回は管工事業における必要保険や必要補償について事故例を挙げながら見ていきたいと思います。
【目次】
１．工事中の事故の中で事故単価が一番高いのが”漏水事故”
２．高額漏水事故の事故例(賠償金４１８５万の被害)【高額賠償には損害保険でカバーしておきましょう】
３．約3億円の賠償事故例【賠償保険は1億円ではもはや足りなくなってきています】
４．今回のまとめ
工事中の事故の中で事故単価が一番高いのが”漏水事故”
ある損害保険会社のデータによると2006年～2016年までに支払った工事中の支払い保険金の中で漏水事故での支払いが事故単価としては一番高額でした。
事故単価が高い事故原因ランキング
1位 対物賠償事故 漏水事故 (事故単価９０万９千円)
2位 対人賠償事故 対人事故 (事故単価８２万８千円)
3位 盗難事故 (事故単価７５万円)
4位 対物賠償事故 塗料飛散 (事故単価６９万４千円)
漏水事故は一事故当たりの平均支払い額が工事中の事故の原因の中でもっとも高かったというデータになります。数万円の支払いの軽微な事故から大きな事故まで合わせて平均の事故単価が１００万円近くあるので、大きな支払いの事故では賠償金額が数千万円を超えてきます。漏水事故は件数も多く、当然事故がおきて建物内が水浸しになれば復旧に掛かる費用が高額になるのは容易に想像できます。
他の高額賠償事故についても簡単に触れていきます。対人事故などは人の命や人生に関わる事なので慰謝料や逸失利益など合わせると場合によっては億を超える賠償金が必要になります。盗難事故に関しては工事現場で電線、鉄板、発電機、重機など様々な物が盗難被害に会っております、平均で７０万円を超える被害が出ているので一度にごっそり持っていかれる事故が目立ちます。塗料飛散に関しては、一度に数十台の自動車に被害が出るケースがあり支払いも高額になるケースがあります。
管工事業に関しては、漏水事故の可能性は当然ありますし、対人事故、盗難事故の可能性もありますので賠償保険などの工事保険は必須かと思います。
高額漏水事故の事故例(賠償金４１８５万の被害)【高額賠償には損害保険でカバーしておきましょう】
事故内容
マンション新築工事における給排水設備工事を保険契約者が２次下請けとして請け負った。
施工して引き渡した後に、ホースと継手の接続部分から漏水が発生。下階にも漏水し水濡れ損害が発生した。
被害総額
４１、８５７千円
事故のポイント
セカンドハウスとして利用していて常時居住していなかったため、漏水発覚までに時間がかかった。漏水発覚までに長時間が経過して接着剤と化学反応を起こしアンモニア臭が発生。スケルトン工事(一度内装をすべて撤去して躯体のみの状態とし、内装を全て新たに作り直す工事)が必要となったことが今回の高額賠償の理由。
このような高額賠償案件には損害保険が有効となります。賠償保険の内容を把握しながらしかるべき備えを用意しましょう。
約3億円の賠償事故例【賠償保険は1億ではもはや足りなくなってきています】
工事内容
半導体製造メーカーＡ社の本社工場建物内の配管やダクトの更新工事中の事故。
保険契約者の従業員が撤去した資材の一部を工場床の電源テーブルの上に仮置きしてしまったところ、この資材に含まれていた鋭利な金属部分がケーブルに１ｍｍ程度の傷を数か所付けてしまった。その結果絶縁不良となってブレーカーが作動し結果工場が操業停止。
被害総額
約3億円
事故のポイント
今回の事故では直接傷を付けてしまったケーブルの補修費用(直接損害)に加えて、工場の操業停止による休業損害(間接損害)、工場操業停止の間に外部委託した半導体の製造の費用などが賠償金として請求されたため高額となった。
また、保険金を1億円までの補償として設定していたため自社で加入している保険の保険金では全額補償することが出来なかった。下請けや元請けと協議して不足分の2億円の支払い方法などを検討している。
上記のように、もはや賠償保険の設定金額は1億円では足りないケースも多々ございます。意外に感じますのが、保険金額1億円と2億円(3億円)での保険料の差額について、業種やケースによって変わりますが、意外に”お安い”値段で変更が可能です。少しの金額で+1億円または2億円を追加できるとするなら、事故を想定し、安心の金額に設定するのは良き経営判断とも言えます。
建設業28業種の中の他業種についてはこちらのまとめ記事もぜひご覧ください。▶【保険代理店”目線”のまとめ記事】28種類もある建設業の種類について「建設業許可」で分類される各業種を徹底解説！
建設業の経営者様が抱えるリスクについて一挙公開！こちらの記事もぜひご確認ください。▶【まとめ記事】これを見れば「建設業」で”今”必要となる保険がわかります！！”約10年”の実績をもつ名古屋の損害保険代理店が徹底解説
今回のまとめ
管工事業は高額賠償の可能性が高く、保険金の支払限度額も2億円以上の補償を付けておくことが望ましいです。
また、下請けとして工事を請け負うことが多い業者様の中には、賠償責任保険に元請けさんが加入しているので自社では加入しなくても大丈夫だと考えている方もいらっしゃいます。
しかし高額な賠償事故などでは過失の責任分を請求されたり、元請けの保険で全額賠償できない場合など自己負担が発生すケースもありますので賠償保険にしっかりと加入するとともに保険金額の設定も大規模な賠償事故にも対応できる金額にしておくことが望ましいです。
■建設業の保険をお探しであれば、株式会社保険ポイントへぜひお任せください。弊社スタッフが直接お客様のもとへお伺い、わかりやすく丁寧にご案内いたします。【事務所は名古屋市中区の大須に御座います。ご希望がございましたら事前連絡によりご来社いただくことも可能です】お気軽にご相談ください。
TEL▶052-684-7638
お電話でもメールでもどちらでもお待ちしております。