お知らせ・コラム
企業のハラスメント対策～外部相談窓口を活用しよう～
2020年6月1日よりパワハラ防止法（改正・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）が施行され、中小企業においても2022年4月1日から義務化が適用されています。厚生労働省「職場におけるハラスメント関係指針」などのガイドラインには、ハラスメント相談窓口の設置についての規定が明記されておりますが、まだ十分に対応が出来ていないという声も少なくないのが現状です。今回は中小企業のハラスメント対策における外部相談窓口の設置についての情報をお届けいたします。
【目次】
１. パワハラ防止法と相談窓口の設置義務
２. 相談窓口の種類と活用
3 . 今回のまとめ
パワハラ防止法と相談窓口の設置義務
まずはハラスメント相談窓口設置に関する規定の要点をおさらいしておきましょう。
相談への対応のための窓口（相談窓口）をあらかじめ定め、労働者に周知する
相談に対応する担当者をあらかじめ定めるか、相談に対応するための制度を設ける、あるいは外部の機関に相談の対応を委託する。
相談窓口担当者は相談者に対し、その内容や状況に応じ適切に対応できるようにする
相談窓口においては、職場におけるパワーハラスメントが現実に生じている場合だけでなく、発生のおそれがある場合や、職場におけるパワーハラスメントに該当するか否か微妙な場合であっても、広く相談に対応し、適切な対応を行う。となっており、指針ではパワハラの相談窓口をセクハラやマタハラなどの相談窓口と一体化し、一元的に相談に応じる体制として整備することが望ましいとしています。
※【厚生労働省リーフレット「2020年6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されました」】
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000683138.pdf
相談窓口の種類と活用
ハラスメント相談窓口の設置の目的は、従業員が相談しやすい状況を作り、初期の段階でハラスメント発生の事実を把握し、迅速に対応することです。ハラスメントの相談窓口には「内部相談窓口」や「外部相談窓口」がありますが、相談できる窓口（方法）が多いほど相談しやすくなることから、対面、電話、メールや音声・ビデオ通話やチャットツ－ルで相談できる体制を整えている企業も増えています。内部相談窓口は社内に設置する相談窓口のため、中小企業においては人事・総務部や管理部等に各部門の担当業務と兼任の担当者を置くケースもあれば、経営者や役員が業務と兼任して担当せざるを得ないという場合もあるのではないでしょうか。相談者や行為者のプライバシ－保護のためには、相談できる個室や外部の貸会議室等の準備も必要となりますが、社内に窓口を設置することが難しい場合もあるかと思います。そのような場合に活用できるのが外部相談窓口です。厚生労働省などが設置する「ハラスメント悩み相談室」や各都道府県労働局の総合労働相談コ－ナ－などではハラスメントに関する相談を無料で受付していますが、こちらはあくまでも公的窓口として設置されているものであるため、企業が外部相談窓口として利用できるわけではありません。内部相談窓口には相談しづらいという従業員も多いため、最近の外部委託型の相談窓口ではハラスメント被害を受けた従業員が会社に知られることなく匿名で公正中立な立場の専門相談員に相談できる仕組みのサービスが増えているようです。相談窓口の設置がない、または内部相談窓口の為気軽に相談することができず、取り返しのつかない状況になってから報告を受け、雇用トラブルに発展してしまう、ということを避けるためにも外部相談窓口の設置は必要だと言えるのではないでしょうか。
※AIG損保「経営お役立ち情報【社労士監修】パワハラ相談窓口の設置が義務化【中小企業向けパワハラ防止法対策】」より
今回のまとめ
健康経営優良法人の認定項目の中にも、下記のような相談窓口に関するチェック項目があります。
Q25.メンタルヘルス不調の予防や不調者への復職支援、就業と治療の両立支援として、どのような取り組みを行っていますか
⇒メンタルヘルスについての外部相談窓口の活用および周知を行っている
Q18.私傷病を持つ従業員の病気の治療と仕事の両立支援に向けて、どのような取り組みを行っていますか
⇒両立支援に関する相談体制や対応手順を整備し、内容を周知している（例:社内窓口、保険の付帯サ－ビス、地域の相談窓口）
Q23.女性特有の健康関連課題に対応する環境の整備や、従業員が女性特有の健康関連課題に関する知識を得るためにどのような取り組みを行っていますか（いくつでも）
⇒従業員や保健師等による女性の健康専門の相談窓口を設置している
※ACTION！健康経営サイト内 健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）認定申請書【サンプル】より
企業は従業員に対して「安全配慮義務」を負っているため、従業員の心身の健康を守る義務があります。健康相談や介護相談、メンタルケアカウンセリングやがん治療と仕事の両立支援、女性専用の健康相談などの充実した付帯サービスを労災上乗せ保険の付帯サ－ビスとして無料で提供している保険会社もございます。ハラスメント防止法における相談窓口として、また健康経営優良法人の認定に向けて、このようなサービスを活用してみてはいかがでしょうか。気になる方はお近くの保険代理店までお気軽にご相談ください。
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