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令和元年の女性活躍推進法等一部改正法により職場におけるパワ－ハラスメントについて事業主の措置義務等が創設され、現在は中小企業を含むすべての事業主が対象となっています。近年、顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）や就職活動中やインターンシップ中の学生に対するセクハラ（就活等セクハラ）などが社会問題化していること、前回の調査（令和2年）から3年が経過していることから、ハラスメントの発生状況や企業の対策の進捗、労働者の意識等を把握し、今後の諸施策に反映させることを目的に、昨年（令和5年）実態調査が行われ、厚生労働省サイトに結果が公表されています。調査結果を確認することで貴社のハラスメント対策見直しに繋ることとなれば幸いです。

【目次】

１. 職場のハラスメント調査結果

２. 労働者への調査結果

3 .  今回のまとめ

職場のハラスメント調査結果

【企業におけるハラスメントの発生状況】

ハラスメント件数

過去3年間においてパワハラ、セクハラ、妊娠・出産・育児休業等ハラスメント、介護休業等ハラスメント、カスハラ、就活等セクハラの相談件数をみてみると、セクハラが減少傾向にあるのに対して、パワハラは増加傾向となっており、その他のハラスメントについての件数は変わらないという結果となっています。

相談件数の多い業種

パワハラ、セクハラ、妊娠・出産・育児休業等ハラスメント、介護休業等ハラスメントについては金融・保険業、教育・学習支援業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉や生活関連サービス業・娯楽業となっており、カスハラについては医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業、不動産業・物品賃貸業、就活等セクハラについては電気・ガス・熱供給・水道業、宿泊業・飲食サービス業、教育・学習支援業となっています。

【企業におけるハラスメントに対する取組状況】

ハラスメント予防・解決のための取組

「相談窓口の設置と周知（7割以上の企業で実施）」が最も多く、「ハラスメントの内容、職場におけるハラスメントをなくす旨の方針の明確化と周知・啓発（6割以上の企業で実施）」が続いています。一般消費者との接する機会の多い業種で取組を実施している割合が高くなっている一方で、カスハラ対応する従業員の精神的ケアが難しいとの課題も多いようです。

【企業におけるハラスメントに対する取組の効果・課題】

予防・解決以外の副次的効果

「職場のコミュニケーションが活性化する/風通しが良くなる」の割合が最も高く、「会社への信頼感が高まる」が続いています。

取組を進める上での課題

取組を実施している企業では「ハラスメントかどうかの判断が難しい」ことが課題となっているようです。

【今後必要なハラスメントに対する取組】

「企業の自主的な取組の促進・支援」が最も高く、次いで「ハラスメント(ハラスメントの行為者)に対する規制」が必要な取組と考えている企業が多くなっています。

労働者への調査結果

【労働者のハラスメント被害】

• 過去３年間において、パワハラ19.3%、セクハラ6.3%、カスハラ10.8%となっており、カスハラについては接客頻度が高い業種程高い割合となっています。
• 過去5年間において、女性労働者の妊娠・出産・育児休業等ハラスメント被害は26.1%、男性労働者の育児休業等ハラスメント被害は24.1%となっています。
• 2020～2022年度卒業でインターンシップ中の就活等セクハラ被害は30.1%、インターンシップ以外の就職活動中では31.9%となっており、女性より男性の割合が高くなっています。加害者はそれぞれインターンシップ先で知り合った従業員47.4%、大学のOB・OG訪問を通して知り合った従業員38.3%となっていることも押さえておきたいところです。

労働者等調査結果によると、勤務先はパワハラ・セクハラについてはある程度認識していても何もしなかったという回答が最も多い一方で、カスハラについては認識しているだけでなく、被害従業員の要望を聞いてくれた、相談に乗ってくれたとの回答が多くなっています。職場が行っている取組についてはパワハラが最も多く、次いでセクハラ、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントと続いており、取組んでいるとの回答の方が多くなっていることから従業員への周知が進んでいると考えられます。職場の生産性や自身の働きやすさといった環境の変化については、取組んでいる勤務先では改善されたと認識されている反面、取組が進んでいない勤務先では悪化していると感じている従業員が多くなっていることも重要なポイントと言えるのではないでしょうか。今後実施を期待している取組として「労働者や労働組合等の参画の促進(アンケート調査や意見交換等の実施、衛生委員会の活用等)」が挙がっている点も押さえておく必要がありそうです。※PwCコンサルティング合同会社「令和5年度 厚生労働省委託事業 職場のハラスメントに関する実態調査報告書（概要版）」より

今回のまとめ

今回の調査では、社会問題化しているカスタマーハラスメントや 就活等セクハラについても詳細な調査が行われています。雇用に関するパワハラやセクハラなどのハラスメントだけでなく、カスハラや就活等ハラスメント、加えて雇用に関する不当な差別行為や懲戒行為に対してもしっかりと取組を進めていくことが企業の生産性向上、働きやすさにも繋がっているということが調査結果からもわかります。現在の取組内容を見直すとともに、ハラスメント等の雇用トラブルに対応可能な保険で備えておくことも有効です。気になる方はお近くの保険代理店までお気軽にご相談ください。

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