お知らせ・コラム
運送業、自動車運転業の交通災害対策強化
都道府県労働局で、仕事による自動車運転者による交通労働災害の防止に向けた取り組みをあいついで強化しています。群馬労働局では、今年5月に3人が死亡する運送用トラックの衝突事故が発生し、業界団体らに対策徹底を要請しました。交通災害を防ぐにはどうしたらよいのでしょうか。
【目次】
1.交通災害の増加と対策の呼びかけ
2.物流にかかわる企業の仕組み改善の必要も
3.2024年問題に向けた取り組み
交通災害の増加と対策の呼びかけ
2024年5月6日、群馬県内の国道においてトラックが中央分離帯を越えて反対車線に入り、乗用車と衝突する事故が発生しました。乗用車に乗車していた3人が亡くなり、トラック運転者が負傷しています。群馬労働局の要請で、厚生労働省が作成した交通労働災害防止のためのガイドラインを配布し、交通危険予知訓練や疲労による交通災害防止対策を求めました。併せて今年4月から業務による自動車運転者にも適用された時間外労働の上限規制も案内し、適切な労働管理をうながしています。また、長野県では今年に入ってから、トラックや乗用車運転者の死亡する事故が、すでに3件発生しています。事故の型別でみると、2件が「交通事故」もう一件は輪止めをしておらず逸送したゴミ収集車にひかれた「はさまれ、まきこまれ事故」となっています。労基署では、サイドブレーキを確実にかけるほか、エンジンを停止させたうえで輪止めを設置するなど、管内事業場に逸走防止策の徹底を求めました。管内には市街地を含め坂が多く、逸送の危険性が高いため、特に注意するように労基署では呼びかけています。
上限規制適用で影響懸念
岡山労働局は、昨年1年間に管内で発生した交通死亡災害10件のうち、少なくとも3件はスピードの出し過ぎによる事故とみています。同労働局健康安全課は、「時間外労働の上限規制により、残業を減らそうと焦ってしまう運転者が増える可能性がある。今後もスピードを出し過ぎた運転者による事故が増える可能性がある」と危惧しています。今後同労働局や労基署が開く説明会で交通災害防止に向けて積極的に呼びかけを行っていくとしています。
物流にかかわる企業の仕組みの改善の必要も
2024年以降、運送業や建設業などに時間外労働の上限規制が適用されました。残業時間が改正前より少なく制限されるため、物流にかかわる企業は業務効率化のために新たなシステムを導入するなど、これまでの物流の仕事のあり方や仕組みを改善するための取り組みが必要になります。上限規制の適用で、各事業場においてどのような変化が考えられるでしょうか。
①ドライバーの収入が減少する
ドライバーは走行距離に応じて運行手当が支払われるため、稼働時間が減り、走行距離が短くなると、その分賃金も減少してしまいます。なかでもタクシーやバス、トラックドライバーは賃金が全職業と比較して低い傾向にあり、これ以上収入が減少すると離職率の増加につながる恐れもあります。
②ドライバーが不足する
時間外労働の上限が下がることによって1人当たりの年間の稼働時間が減り、運べる荷物量も減少します。これを補うには、ドライバーを増やす必要がありますが、人手不足が続いているのが現状です。ドライバーが確保できないと、売上も減少し経営にも影響します。さらに、月60時間を超えた時間外労働の割増率増加により人件費があがると、収益も減少することになります。
③荷主の運賃上昇
2024年問題の影響として、物流コスト増加によるサービスの値上がりが想定されます。事業を存続させるには、消費者への負担増も避けられないかもしれません。つまり、2024年問題は物流業界にとどまらず、物流が支えている食品や生活用品、インフラなどの生活必需品のコスト増大にかかわる課題でもあります。
2024年問題に向けた取り組み
2024年問題に対応するために、政府や企業がどのような取り組みを進めているのかを紹介します。
①働きやすい職場環境の整備
少ない力で荷物を運べる機械の導入や、育児休業、時短勤務制度など子育てしながら働ける制度を取り入れることで、高齢者や女性など、だれでも働きやすい職場を整えて人材の確保を進めています。
②労働生産性の向上
ドライバーの労働時間は運転だけでなく、荷物の積み降ろしやその待ち時間も含まれます。荷主と協力して、待ち時間の削減や荷役作業を効率化して、時間あたりの生産性を高める取り組みも行われています。また、輸送時間の短縮や、ドライバーの運転時間削減のために高速道路を有効活用した運行計画や、中小事業者同士が連携して片道輸送から往復輸送への取り組み、積み荷に余裕がある場合に荷主が協力し合い積み合わせて荷物を運ぶなどの新たな輸送方法も検討されています。
③IT導入による効率化
ITシステムによる業務の効率化にも取り組んでいます。たとえば、トラックの荷降ろしの予約、受付、呼び出しをシステム化して、待機時間の削減、AIによる異業種の荷主をマッチングして最適な配送計画の策定や、クラウドを活用した配車業務の標準化など、さまざまな取り組み事例が報告されています
今回のまとめ
トラックやバス・タクシーなど運転業務に従事するドライバーに対して、適正な労働時間管理、点呼の実施、無理のないスケジュールでの荷役作業などを心がけましょう。もちろん万が一に備えて自動車保険、また運送業の場合は、輸送中の事故での貨物の破損、盗難などにも備えられる物流保険に入っておくとよいでしょう。
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