お知らせ・コラム
地震など自然災害時の企業対応について考える。
今年の幕開けは、「令和6年能登半島地震」から始まりました。地震がもたらした、ショッキングなニュースの数々には心が痛み、被災地の一日も早い復旧と、避難生活をされている方々の心身の健康を願っています。さて、厚生労働省はこの「能登半島地震」をうけ、自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取り扱いに関するQ＆Aを公表しました。災害により事業場の施設・設備が直接的な被害を受けて労働者を休業させる場合、原則として休業手当の支払いが必要となる「使用者の責に帰すべき事由による休業」にはあたらないとしました。地震大国日本では、今回のような大きな地震は全国各地で起こる可能性があります。企業としてはどのように備えるべきなのでしょうか。
【目次】
1.災害などによる事業休業時の労働者の休業の取り扱い
2.企業防災、備えておくべきこととは？
3.まとめ 災害への補償を保険でカバー
災害などによる事業休業時の労働者の休業の取り扱い
先に述べた通り、災害によって施設などに直接的な被害が生じて労働者を休業させるときの取り扱いのほか、設備が直接的な被害を受けていない場合の取り扱いなどが明らかになりました。労基法第26条において「使用者の責に帰すべき事由」により労働者を休業させた場合、休業手当を支払うよう使用者に義務付けています。Q＆Aでは、天災事変などの不可抗力の場合は、使用者の責めに帰すべき事由に当たらず、使用者に休業手当の支払い義務はないと明記しました。事業場の施設、設備が直接的な被害を受けたために休業させるときは、原則として使用者の責に帰すべき事由による休業に該当しないということです。一方、取引先や道路、鉄道が被害を受けて原材料の仕入れが困難になったものの、自社の施設が直接被害を受けていないケースについては、原則として使用者の責に帰すべき事由による休業に該当するとしました。ただし、休業の原因が、事業の外部で発生し、事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしても避けることができない事故である場合には、例外的に使用者の責に帰すべき事由による休業に該当しないと指摘しています。具体的には、取引先への依存の程度や、輸送経路の状況、休業を回避するために行った具体的な努力などを総合的に勘案して判断すべきとしています。
(労働新聞 1月15日号)
企業防災、備えておくべきこととは？
企業が災害に備える取り組みを「企業防災」と呼びます。従業員・顧客の命や安全を確保することはもちろん、自社設備への被害を最小限に抑えるよう対策することです。また災害時に自社の所在地域に貢献することも、企業防災の目的に含まれます。
【防災の観点】
防災の観点からは、災害発生時に従業員・顧客また地域住民などの安全を守り、被害を最小限にするために対策を行います。例えば、災害発生時の行動マニュアルを作成することや、地震・火災からの避難訓練や初期消火訓練、AEDを用いた応急救護訓練などを実施することが挙げられます。また、災害発生時に社内や周辺地域で帰宅困難者が発生することを想定し、飲料水や非常食などの災害備蓄品を準備しておくことも、防災観点からのアプローチです。備蓄品の内容や保管場所について従業員に周知するとともに、使用期限の管理や品目の見直しなどのマネジメントを行う必要もあります。
【事業継続の観点】
事業継続計画（BCP）の観点からの企業防災とは、災害などの緊急事態においても早急に事業活動を復旧させ、自社資産への損害を最小限にとどめるための施策です。代表的な例は、安否確認システムの導入です。これにより、非常時に電話やメールといった普段使用している連絡手段が使用できなくなった場合でも、従業員と連絡を取る手段を用意しておくことができます。災害時などでも事業活動を継続するためには、こうしたシステムにより従業員たちと迅速に連絡を取り協力しあうことが欠かせません。
まとめ 災害への保障を保険でカバー
災害が発生した場合、会社や顧客、雇用を守るには、即座に損害軽減対策を行うことが大切で、必要なキャッシュフローを確保し、企業の利益減少・損失を補填する必要があります。その際に活用できる法人保険として、以下のような保険があります。
企業火災保険
企業火災保険は火災だけでなく、不測の事故、自然災害によって、企業が保有する建物や設備、商品などに受けた損害を補償する保険です。
企業財産保険・企業財産包括保険
企業財産保険・企業財産包括保険も、火災保険と同様に、企業が保有する建物や設備、商品などに受けた損害を補償する保険です。
経営者・従業員の万が一に備える保険
事業継続計画を策定する際は、災害のみならず、経営者に万が一のことがあった場合のリスクに備え、準備をしておく必要があります。
会社を取り巻く状況や、自然災害、社会情勢の変化に備えるために、事業継続計画を策定することは必要不可欠であるとともに、その備えとして保険などを活用することも選択肢の一つとして考えておくべきことです。「どのように備えたら良いのか、保険商品をどう選択するべきか、わからない」とお考えの方は、ぜひお近くの保険代理店でご相談ください。
株式会社 保険ポイントは、損害保険、生命保険を取り扱う保険代理店です。
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