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建設業では休日出勤、人手不足などの課題が多く、特に長時間労働削減に向けた早期の取り組みが困難な業種です。そのため、建設業では大企業には2019年4月から、中小企業には2020年4月から適用された時間外労働の上限規制の適用の猶予期間が2024年4月まで設けられています。 この記事では、建設業の働き方改革の概要や2024年4月までに建設業者が取り組むべきことを解説します。また、建設業の働き方改革を進める上での注意点も併せて紹介します。

【目次】　　

１．建設業時間外労働の上限規制とは

２.　建設業の働き方改革を進めるうえでの注意点

３.　建設業の皆様が長く働ける職場づくりを

建設業時間外労働の上限規制とは

建設業界は、従来から慢性的な長時間労働や休日不足に悩まされている業界のひとつとされています。そこには短い納期に追われがちなことや、災害などの緊急時に対応する必要が生じることがあるといった、業界特有の事情も影響しているものと考えられます。そうした業界特有の事情もあって、建設事業は、働き方改革によって導入された「時間外労働の上限規制」の適用が5年間猶予される事業のひとつとされてきました。しかし、5年間の猶予が終了する2024年4月1日からは、建設事業も「時間外労働の上限規制」の適用対象になることとなります。これまでになかった上限規制が導入されることによって、建設業界における時間外労働の事情はどう変わっていくのでしょうか。

36協定で設定できる時間外労働の限度に関する規制が「罰則付き」になる

使用者が労働者に時間外労働や休日労働をさせる場合には、労働基準法36条に基づく労使協定（「時間外・休日労働に関する協定届」。いわゆる36協定）を労働者の代表との間で締結し、所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。36協定では、時間外労働を行う業務などについて定めることになりますが、時間外労働の上限については「月45時間・年360時間」を原則とする限度時間の規制を守らなくてはなりません。かつては、この上限規制は厚生労働大臣の告示という形式にとどまっており、違反した場合にも行政指導が行われる程度で、法律上の罰則はありませんでした。それが、改正労働基準法の施行（2019年4月）に伴い、罰則付きの法律として、厳格化された形での適用がスタートしました。この適用が猶予されていた建設業においても、猶予期間が終了する2024年4月以降は、他の業種と同様に、この上限規制が罰則付きの法律として適用されることになります。罰則の内容は、違反した使用者に対して「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」に処することとなっています。

建設業の働き方改革を進めるうえでの注意点

適正な工期設定・施工時期の平準化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」ガイドラインによると、適切な工期を設定し、施工時期を平準化することを建設業に求めています。工期の設定時は建設工事従事者の休日（週休２日等）や労務・資機材調達や現場の後片付け期間、降雨日や降雪・出水期等の作業不能日数などを考慮することが重要です。また、公共工事は週休２日工事の件数を拡大することが求められます。

必要経費へのしわ寄せ防止の徹底　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ガイドラインには、必要経費へのしわ寄せ防止を徹底することも建設業者が取り組むべき内容として定められています。公共工事設計労務単価の動きや生産性向上の努力などを考慮した上で適切な積算・見積りを行い、適正な請負代金で請負契約を締結することが必要です。

下請契約における取り組み　　　　

下請契約における適正な取り組みについては、週休２日の確保に際して日給制の技能労働者などの処遇水準に留意すること、労務費などの見直し効果が確実に行き渡るように適切な賃金水準を確保することなどがガイドラインに定められています。下請は、工事着手前に工程表を作成したうえで、工事の進捗状況を元請と共有するなど、工事の円滑な施工に向けて準備する必要があります。

 適正な工期設定に向けた発注者支援の活用　　　　　　　　　　　　　　　　　　

工事の特性を踏まえ、発注者支援を行うことが可能な外部機関（コンストラクション・マネジメントなどの建設コンサルタント業務を行う企業）を活用することもガイドラインに定められています。特に公共発注者においては適正な工期設定の発注関係事務を自ら適切に行うことが困難な場合には、発注者支援を適切に行うことのできる外部機関の支援を活用することで適正な工期設定等を行うことができる体制を整えることが望ましいとしています。

長く健康に働ける職場づくりを

建設業界にとって、時間外労働の上限規制が適用される2024年4月までに労働環境を改善することは急務です。建設業は社会のインフラを守る、公共性の高い意義のある仕事です。将来の業界全体の維持や成長のためにも建設業界にとって働き方改革は欠かせません。また、他業種に比べてもケガやメンタルヘルスなどの問題に深刻な事態が生じやすく、ハラスメントなどの問題への知見もかかすことができません。民間の保険会社では、従業員のケガや病気、ハラスメントなどの雇用に関するリスクを取り扱っている商品もあります。それらを上手く活用しながら建設業界全体の働き方改革へとつなげていきましょう。

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