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健康経営への意識が高まる中、社員の健康確保は企業が力をいれるべき重要なテーマとなっています。特に過労死につながる長時間労働や、業務上の心理的負荷の削減は早急に対処すべき問題です。昨年行われた東京労働局開催のシンポジウムでは、無理なスケジュールを抱えない仕事の調整方法や、社員ひとりひとりをフォローする仕組み、ICTの活用などについて活発な意見交換や各社の取組みが発表されました。

【目次】

１．社員が離れていく「危機感」を契機に

２．バックオフィスとICTが生み出すゆとりのある働き方

３．労使が協力して労働時間削減へ

４．今回のまとめ

社員が離れていく「危機感」を契機に

年間の時間外労働を360時間までとする上限規制の導入から４年。適用が猶予されていた建設業や陸運業も2024年度からは規制を遵守しなければなりません。一方で、長時間労働やストレスなどが原因の過労死等の労災請求は、令和3年は３０９９件（前年より264件増加）と高止まりを続けています。

過労死防止への社会的な意識を高めるため、厚生労働省では、毎年11月を過労死等防止啓発月間として定め、シンポジウムを通じた啓発や、ベストプラクティス職場の訪問を実施しています。昨年11月に都内で開催された過労死等防止対策シンポジウムでは、商品パッケージやちらしの印刷などを行う印刷会社が登壇、働き方改革の取組みを発表しました。顧客の期待に応えるため、丁寧で高品質な仕事で信頼を積み上げてきた同社は、一方、顧客第一を意識するあまり、夜中の顧客からの急な連絡、無理な注文などにも対応するなど、従業員に負担がかかっていたといいます。ある日、連日夜中まで作業を続けていた中堅社員が居眠り運転で交通事故を起こす出来事があり、結果としてその社員は会社を退職、その後も社員がたて続けに退職しました。「このような働き方を続けていけば、多くの社員を失うことになる」と考えた社長は、働き方を根本から見直し、様々な改革を実行しました。また、顧客に対しても「良い企画を顧客に提案実施するためにも、無理のない計画で効率よく仕事をしていくことが必要だ」と理解を求めました。2021年度は残業時間を大幅に減らしながらも売り上げを伸ばしたとのこと、改革が功を奏した形です。 

バックオフィスとICTが生み出すゆとりのある働き方

建設工事業、産業廃棄物処理業を営むある会社の取組みをご紹介します。建設工事の元請けとして現場管理業務が中心の同社では、書類作成を専業で行う、いわゆる「バックオフィス」の充実がゆとりのある働き方につながっているとのことです。工事現場の写真整理や品質、出来高管理の書類作成を支援することで、夕方に工事現場から戻った後の事務作業時間が大幅に短縮できたとのことです施工面では、ドローン測量や、自動制御のバックホウなどのICTを活用することで、測量時間や出戻り作業が減り、残業時間が減少しました。5年前には月80時間を超える時間外労働が社員全体の1割弱いましたが、現在は0人です。また勤務管理はＤＸ化することで、労働時間を正確に把握し、残業が増えている場合には本人と管理者へ通知を出して対応をはかる仕組みをつくりました。事務作業についてもリモート勤務など柔軟な働き方を認めることで、転居や出産育児がきっかけで仕事を辞めずに、働き続けられるように配慮しています。

【残業削減のための取り組み内容】

◇スマートフォンによる出退勤の打刻で事務所に戻る時間を削減

◇従業員と管理者への時間外労働アラートと、一定以上の残業でメール通知

◇打刻時間とＰＣの起動履歴の差からサービス残業をチェック

◇ドライバーの休憩時間、待機時間をデジタルで明確化

◇ICT活用で図面作製や法面成形などの作業時間を削減

◇4週８休を確保

現場と本社で行った意見交換会議では「本来の業務に集中することができ、仕事の質があがった」と、現場管理者からの働き方の変化を感じる声が多く聞かれました。

労使が協力して労働時間削減へ

会社と労働組合が協力して進めている働き方改革の例もあります。通信機器を扱うある会社では、会社、健保、労組で健康経営を宣言。社員の健康増進施策を強化してきました。2019年にはカウンセラーによる全社員面談で心身の不調や不適切な勤務管理の発見、またハラスメント防止を目的に、年2回「傾聴」の機会ももうけています。また労務管理が適切でないリーダー職へのサポートを行うとともに、労務管理負担を減らし、部下と向き合う時間がもてるように制度を整えているとのことです。

今回のまとめ

長時間労働が「仕方がない」と言われていた時代はもう終わりました。各社それぞれが、残業削減、長時間労働規制への取組みを進めています。長時間労働は、心身に不調をきたし、うつ病などが高じて自殺してしまう例もあります。また、業務災害や雇用トラブルで企業側に責任が及ぶケースも増えています。働きやすい職場環境の構築はもちろんのことですが、雇用トラブルの保険や使用者賠償責任保険などに加入しておくことも今後の企業経営のリスクヘッジとして重要なのではないでしょうか。

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