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建設業に関わる皆さまは、建築現場に入る前に元請け会社から、任意労災の加入証明書を求められることがあります。その理由としては、重大災害が起きた際に労災だけでは賄いきれず、必要補償をしっかり用意するためには労災に加えて任意労災に加入することが必要だからです。

保険ポイントでは、名古屋、または愛知県近郊の建設業の皆さまを中心に建設業に特化した保険代理店として運営しておりますが、今回は特にお問い合わせが多い、経審ランキングと加入証明書の関係性について解説していきます。

【目次】

１．元請けに対して加入保険について提出する際は保険証券よりも加入証明のほうがおすすめです

２．任意労災への加入が経審加点につながります

３．元請け会社への報告と経審用の加入証明書を発行する際の注意点とは

４．今回のまとめ

元請けに対して加入保険について提出する際は保険証券よりも加入証明のほうがおすすめです

同じ建設業を営む経営者様においても、元請け会社の立場なのか、1次下請けなのか、2次下請けなのか、一人親方なのか、はたまた状況次第で元請けになったり下請けになったりすることもあるという企業とでは、立場が違いますので、状況も変わります。ご自身の会社が下請けの立場の場合、元請け会社のスタンスにもよりますが、下請けに対して、しっかり労災(一人親方労災も含む)に加入しているかどうかを確認されることがあります。なぜなら現場で労災事故が起きてしまった場合は元請け会社の労災を使うこととなるのですが、下請けの方がケガをしてしまった際は現場での労災を使用できる発動要件が、下請け自身の労災加入が条件となるため、元請け会社は厳しくチェックするのです。

さらに最近、私ども保険代理店への問い合わせが多い内容となるのですが、元請け会社から政府労災以外に任意労災加入の有無を確認されることが多くなってきました。現場での労災が起きた際は、政府労災だけでは最低限の必要補償しか得られず、また慰謝料の部分で足りないので任意労災の必要があります。そしてそんなときに証券番号だけでなく証明書を提出してくれと言われる場合もあります。気になさらない場合はそのまま保険証券を提出すれば良いのですが、保険証券には会社の売上高や保険料についての詳細が載ってしまっているため、プライバシーな内容がダダ洩れとなってしまいます。そこで便利なのが加入証明書となります。加入証明書は保険料の記載はなく、加入している保険内容のみがしっかり明記されていますので、元請け会社に提出する際に気兼ねなくお渡しできます。私共、保険ポイントでも加入証明書が必要な場合、保険会社を通して速やかに発行することが可能です。

任意労災への加入が経審加点につながります

経営事項審査(けいえいじこうしんさ)のことを略し経審(けいしん)と呼びます。

経審とは建設業において、公共工事の入札に参加する建設業者の企業規模・経営状況を数値化し、建設業法に規定する審査のことを言います。※ウィキペディア参照

簡単に言いますと、公共工事を行う建設業では入札に必要な審査があり、その審査の加点項目の中に、今回上記で取り上げた労災の上乗せ保険の加入がお役に立ちます。入札となると、少しでも加点を増やし、ライバルに対して有利にするため、任意労災を検討される企業様も多いです。

元請け会社への報告と経審用の加入証明書を発行する際の注意点とは

元請けから現在加入の保険についての資料や記入を求められた場合や、経審のために証明書を提出する際の資料についての注意すべき点をまとめてみました。

・保険期間の確認が必要

元請け会社に提出する書類の中に証券番号を記載するケースもあるのですが、その中で注意したい点は、現在有効な証券番号かどうか確認する、ということです。損害保険は毎年更新となるため、満期日の1か月～2か月前には保険代理店によって満期更改をしていますが、その前後となると現在の保険証券なのか、更新後の保険証券なのか、わからなくなってしまうこともございます。今一度、保険期間の項目に目を配り、正しい証券番号を記載しましょう。

・経審に対応した補償内容になっているかどうかを確認

また、経審のために任意労災に加入する場合も注意が必要です。たとえ経審の対象となりうる保険商品に加入したとしても条件となる補償の部分で、下請負人をカバーしていないなどのケースですと加点から外れてしまうこともあるので注意が必要です。

経審の加点には下記４項目をすべて満たす必要があります。

１直接使用関係のある職員すべてと下請け人全員が対象となっている

２業務中と通勤途上(出勤、退勤含む)の両方が対象となっている

３死亡と労災の障害等級1～7級以上を満たしている

４すべての工事を対象としている

上記の項目をすべて満たす任意労災に加入することで経審加点のお役に立てます。逆に言いますと上記の項目一つだけでも満たしていなかった場合は加点から外れてしまうので、気を付けて保険種類と補償内容を決めていきましょう。

・経審用の加入証明を提出する

経審の加点のために加入証明を提出する際は、ご自身の会社の決算日が加入する任意労災の保険期間に入っていないとなりません。よって、保険会社または保険代理店に経審のために加入証明が必要だと、目的も伝えたうえで加入証明発行を依頼しましょう。

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今回のまとめ

ふだん、私共もお客様からよく加入証明の発行を依頼されることが度々ございます。

今回取り上げましたように、なぜ加入証明が必要なのか、またどのようなことに注意したらよいのか、気を付けながら準備すると、危険が潜む建築工事の現場でも安心して仕事が出来るかもしれません。また、経審ランキングを上げるために役に立つ任意労災ですが、本来は審査のためではなく、必要補償を備えるために準備するのが好ましいです。審査の加点のためだけに用意した保険の内容ですと、いざというときに従業員や下請けをお守りできる内容になっていないこともありますので注意しましょう。そして、元請け会社から加入保険について求められた場合は、現在の保険内容を確認する意味でも、気兼ねなく保険代理店の担当者へ相談してみましょう。

■名古屋の損害保険代理店、保険ポイントでは、建設業を営む法人様、個人事業主様、一人親方様など、企業保険を中心に保険専業プロ代理店として経営者様のお悩みに共に立ち向かいます。元請けから加入証明を求められている方、現在の任意労災の補償に不安がある方、まだ工事の保険には加入していない方など、ぜひお気軽にご相談ください。弊社のスタッフがわかりやすく丁寧にご案内いたします。愛知県を中心にスタッフがお客様のもとへ訪問いたします。(弊社の事務所は名古屋市中区の大須にございます。ご希望の場合、事前予約によりご来社いただくことも可能です。)もちろん相談は無料です。少しでも気になった方はお声掛け頂けると幸いです。

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