お知らせ・コラム
労働力調査結果でみる労働力の推移と人材確保
2022年2月1日、総務省統計局より「労働力調査（基本集計）2021年平均結果の要約」が公表されました。労働力調査の基本集計は、基礎調査票にて集計される「労働力人口」「就業者数・雇用者数（産業別・雇用形態別など）」「就業時間」「完全失業者数（求職理由別など）」「完全失業率」「非労働人口」などの事項についてインタ－ネット等により公表され、調査年の翌年に報告書として「労働力調査年報」が刊行されます。労働力調査の結果を確認することで、採用活動や人材の確保・定着のための取組み等に活かしていただけましたら幸いです。
【目次】
１．就業状態の動向
２．地域別の就業状態
３．今回のまとめ
就業状態の動向
◆労働力人口（15歳以上人口のうち就業者と完全失業者を合わせた人口）
労働力人口は、2021年平均6,860万人で、前年に比べ８万人と２年連続で減少しています。男女別でみると男性が3,803万人と20万人減少しているのに対し、女性は3,057万人と13 万人増加しています。また15～64歳の労働力人口は、2021年平均で5,931万人と前年に比べ15万人減少しており、こちらも男女別では男性が3,252万人と20万人減少しているのに対して、女性は2,679万人と６万人増加しています。
◆労働力人口比率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）
労働力人口比率は2021年平均62.1％と前年に比べ0.1ポイントと２年ぶりに上昇しており、男女別でみると男性が71.3％と0.1ポイント低下しているのに対し、女性は53.5％と0.3ポイント上昇しています。15～64 歳の労働力人口比率は2021年平均で80.1％と前年に比べ0.5ポイント上昇。男女別でみると男性86.7％で0.2 ポイント、女性73.3％で0.7ポイント上昇しています。
◆就業者数
就業者数は2021年平均6,667万人で、前年に比べ９万人と２年連続で減少しています。男女別でみると男性が3,687万人と22万人減少しているのに対し、女性は2,980万人と12万人増加しています。15～64 歳の就業者数も2021年平均5,755万人と前年に比べ16万人減少し、男女別では男性が3,149万人と21万人減少しているのに対し、女性は2,606万人と５万人増加しています。
◆就業率（15 歳以上人口に占める就業者の割合）
就業率は2021年平均60.4％と前年に比べ0.1ポイントと２年ぶりに上昇しており、男女別でみると男性は69.1％と0.2ポイント低下していますが、女性は52.2％と0.4ポイント上昇しています。15～64歳の就業率も2021年平均77.7％と前年に比べ0.4ポイント上昇。男女別でみても男性が83.9％で0.1ポイント、女性は71.3％で0.7ポイント上昇しています。
◆雇用者数
就業者を従業上の地位別にみると、雇用者数は2021年平均5,973万人と前年と同数となっており、就業者に占める雇用者の割合は89.6％と0.1ポイント上昇しています。雇用者を男女別にみると、男性が3,256万人と14万人減少しているのに対し、女性は2,717 万人と14万人増加しています。なお、自営業主・家族従業者数は660万人と６万人減少しています。
◆正規・非正規職員・従業員数
正規の職員・従業員数は2021年平均3,565万人と前年に比べ26万人と７年連続で増加、非正規の職員・従業員数は2,064万人と26万人と２年連続で減少しています。
正規の職員・従業員を男女別にみると、男性が2,343万人と２万人減少、女性は1,222万人と28万人増加しています。年齢階級別では15～64 歳で3,440万人と21万人増加しているだけでなく、65歳以上でも125万人と５万人増加しています。
非正規の職員・従業員を男女別にみると、男性が652万人で13万人、女性が1,413万人で12万人とともに減少しており、年齢階級別では15～64歳で1,671万人と30万人減少していますが、65歳以上では394万人と４万人増加しています。
また、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は36.7％と0.4ポイント低下しています。
◆有期契約（役員を除く）者数
雇用者（役員を除く）を雇用契約期間別にみると、無期契約は2021年平均3,746万人と18万人増加しており、有期契約は1,402万人と27 万人減少しています。男女別でみると、男性は無期契約が2,208万人と11万人減少、有期契約が583万人と10万人減少しておりますが、女性は無期契約が1,539万人と30万人増加し、有期契約は819万人と17万人減少しています。
◆休業者数（仕事を持ちながら調査週間中に少しも仕事をしなかった者で① 雇用者で給料・賃金（休業手当含）の支払を受けている者又は受けることになっている② 自営業主で自分の経営する事業を持ったままでその仕事を休み始めてから30 日にならない者）
就業者のうち休業者数は2021年平均206万人と前年に比べ50万人と10年ぶりに減少。産業別では、「卸売業，小売業」が23万人であり９万人、「製造業」は20万人であり６万人、「生活関連サービス業，娯楽業」は９万人であり６万人がそれぞれ減少しています。
◆完全失業者数
完全失業者数は2021 年平均193万人で、前年に比べ２万人と２年連続で増加しており、男女別では男性116万人で１万人、女性77万人で１万人がそれぞれ増加しています。
◆完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）
完全失業率は2021年平均2.8％と前年と同率。男女別では、男性が3.1％と0.1ポイント上昇、女性は2.5％と前年同率となっており、完全失業率の男女差は0.6ポイントとなっています。男女・年齢階級別では、前年に比べ男性は15～24歳、25～34歳、55～64歳で上昇し、35～44歳で低下、女性は55～64歳で上昇、25～34歳で低下しています。
◆求職理由別完全失業者数
完全失業者を求職理由別にみてみると「非自発的な離職」は2021年平均56万人で、前年に比べ２万人増加しています。このうち「勤め先や事業の都合」により前職を離職した者は36万人と１万人増加、「定年又は雇用契約の満了」により前職を離職した者は20万人で前年同数となっています。「自発的な離職」（自分又は家族の都合により前職を離職）においても73万人と前年同数となっています。
また、「新たに求職」は50万人と前年比で３万人増加しており、「学卒未就職」（学校を卒業して新たに仕事を探し始めた者）は７万人と前年同数ですが、「収入を得る必要が生じたから」においては26万人と２万人増加しています。
◆非労働人口数
非労働力人口数は2021年平均4,175万人と前年に比べ29万人と２年ぶりに減少していますが、このうち65歳以上は15万人増加しています。
◆若年無業者数（15～34歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者）
若年無業者数は2021年平均57万人と前年に比べ12万人減少しており、若年無業者の人口に対する割合も前年に比べ0.5ポイント低下しています。
35～44歳無業者（5～44歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者）数も2021年平均36万人と前年に比べ３万人減少しており、35～44歳無業者の人口に対する割合も前年に比べ0.2ポイント低下しています。
地域別の就業状況
2021年の平均就業者数は７地域（北海道、東北、北関東・甲信、北陸、東海、四国及び九州）で前年に比べ減少、沖縄で同数、３地域（南関東，近畿及び中国）で増加し、就業率は６地域（南関東、北関東・甲信、近畿、中国、九州及び沖縄）で前年に比べ上昇、２地域（東海及び四国）で同率、３地域（北海道，東北及び北陸）で低下しており、地域別就業率は南関東が62.8％と最も高く、次いで東海が62.1％、北陸が60.6％、北関東・甲信が60.4％で、北海道が56.1％と最も低く、次いで四国が56.8％、近畿が58.5％、九州が58.7％となっています。
2021年平均の完全失業率は４地域（北関東・甲信、東海、近畿及び沖縄）で前年に比べ上
昇、５地域（北海道、東北、南関東、北陸及び四国）で同率、２地域（中国及び九州）で低下しており、地域別完全失業率は北陸が2.2％と最も低く、次いで東海及び中国が2.4％、四国が2.6％、北関東・甲信が2.7％となっている一方で沖縄が3.7％と最も高く、次いで近畿が3.1％、北海道及び南関東が3.0％となっています。
2021年平均の休業者数は、11 地域中10 地域（北海道、東北、南関東、北関東・甲信、北陸、東海、近畿、中国、四国及び九州）で減少、沖縄で同数となっています。
今回のまとめ
2021年の調査結果は、いわゆる「コロナ禍における労働力調査結果」と言えます。経営者・事業主の皆さまはコロナ禍で優秀な人材を確保し定着させるために日々努力されていることと思います。安全配慮義務や健康配慮義務、その他様々な法律違反により企業・使用者としての責任を問われ、訴訟に発展し、損害賠償金を請求されるといった事態に対応する企業防衛対策だけでなく、従業員の健康や安全を守る制度や取組みにより人材確保や人材定着さらには企業成長へつなげるため、損害保険を活用してみてはいかがでしょうか？
人材確保・人材定着対策について気になる方は、お近くの保険代理店までお気軽にご相談ください。
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