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時代の変化に伴い様々な法律が制定・改正されている中、2021年にも多くの改正法が施行され、また施行が予定されております。

企業経営者の皆さまや法改正が業務に大きく影響する人事労務担当の皆さまが「知らなかった」では済まされない事態に陥らないために、あらためて確認していきたいと思います。

【目次】

１．食品衛生法等の一部を改正する法律（2018年6月公布）

２．食品衛生法の改正とポイント

３．食品業のリスク

４. 今回のまとめ

食品衛生法等の一部を改正する法律（2018年6月公布）

食へのニ－ズの変化やグロ－バル化といった食を取り巻く環境の変化や国際化などを背景に、国際標準に合った食品衛生管理が求められるようになりました。広域的な食中毒発生への対策や食品の安全を確保するため、2018年6月13日に「食品衛生法等の一部を改正する法律」が公布されました。

≪概要≫

１．広域的な食中毒事案への対策強化

２．HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理の制度化

３．特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集

４．国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備

５．営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設

６．食品リコール情報の報告制度の創設

７．その他（乳製品・水産食品の衛生証明書添付等の輸入要件化、自治体等の食品輸出関係事務に係る規定の創設等）

食品衛生法の改正とポイント

食品衛生法等の一部を改正する法律の公布以後、都道府県による条例等や手引書の整備といった周知期間を経て2020年6月１日に食品衛生法（食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針の一部）が改正され、2021年6月1日に完全施行されました。

改正のポイントを詳しくみてみましょう。

◆HACCPに沿った衛生管理の制度化

◆営業届出制度の創設・営業許可制度の見直し

◆食品等の自主回収報告制度の創設

※厚労省HP食品衛生法改正についてリ－フレットより

◆国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備

◆指定成分等含有食品による健康被害情報報告制度の創設

※厚労省HP「食品衛生法等の一部を改正する法律の政省令等に関する資料」より

食品業のリスク

食品を取り扱う「食品業」特有のリスクについて改めて確認していきたいと思います。

１．食中毒

法改正の背景のひとつである食中毒のリスクです。販売した食品が原因となる国内での食中毒だけでなく、国内で購入した食品を海外旅行先で食べて発生する食中毒、海外旅行客が土産品として持ち帰ったこと等による海外で発生する食中毒や輸出した商品が原因の食中毒等、国内外にリスクが潜んでいます。

２．店舗・工場の火災

店舗や工場において、火災や爆発や水災・台風・地震などの自然災害は大きなリスクとなります。

店舗内のお客様や従業員のケガのリスクや店舗・工場自体の復旧にかかる費用に加えて、休業を余儀なくされた場合の利益損失も想定されるリスクとなります。

３．食品表示(食物アレルギ－)

特定の食品に反応する食品アレルギ－も飲食店・食品業者にとって大きなリスクとなります。

呼吸困難や意識障害などを引き起こすアレルギ－反応（アナフィラキシ－ショック）は命にかかわる場合もあるため、メニュ－に含まれるアレルギ－物質の表示を怠る、販売する商品に誤った食品表示（原産地・原材料・食品添加物・賞味期限・消費期限等）をすることで大きな被害につながる恐れがあります。

４．異物混入

アレルギ－物質だけでなく、異物混入も大きなリスクのひとつです。

意図的に異物や毒物を混入される悪質なものだけでなく、製造工程で意図せず異物が混入してしまうリスクは食品業の基本リスクといえるかもしれません。

５．HACCP

食品衛生法ではHACCP導入違反の罰則はありませんが、ずさんな衛生管理状況については食品衛生法の罰則規定に該当する可能性があります。

食品衛生監視員による定期的な立入検査だけでなく、臨時の立入検査や飲食店においては開店時や営業許可更新時の実地調査などに対応できるよう常に意識して取組む必要があります。

その他、人手不足による長時間労働やけが・病気といった従業員のリスクといった業種を問わないリスクも存在しています。

リスクの把握と適切な対策に加えて、保険を活用することでリスクヘッジを行っていく必要があります。

今回のまとめ

今回は、「食品衛生法」に関連する法改正について確認してまいりました。

損害保険にも、下記のような様々なリスクを補償できるものがあります。

・食中毒や新型コロナを含む特定感染症が発生したことにより営業が阻害された場合の損失利益等を補償

・食中毒や新型コロナを含む特定感染症が発生したことにより保健所などから店舗や工場に消毒命令や消毒指示がなされた場合に一時金を補償

・食中毒による生産物（PL）補償だけでなく、

①異物混入・安全が損なわれる汚染、さらに健康被害のない瑕疵ある偶然な汚染事故

②成分だけでなく名称の漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベット、記号、数値や単位の表示誤りや表示漏れ、表示順の誤り

③シ－ル不良、ピンホ－ル等生産物自体の包装に関する不具合や封入を予定していた防腐剤、脱酸素剤、アルコ－ル製剤等の封入・添加漏れによるかびや腐敗

によるリコ－ルまで補償

・火災だけでなく、台風・水災・地震などの自然災害に加えて災害休業時の損失利益を補償

また、店舗や工場等のHACCP手法による衛生管理状況を確認できる「簡易診断サービス」を無料で提供している保険会社もあります。

改正食品衛生法対策として、このようなツ－ルやリスク対策の導入を検討してみてはいかがでしょうか？

ご興味がございましたら、お近くの保険代理店までお気軽にご相談ください。

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