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新型コロナにより広がる働き方「ワーケーション」のメリットデメリットとは
ワーケーションという言葉をご存知ですか？ワーケーションとは「ワーク」と「バケーション」を合わせた言葉で、仕事と休暇を組み合わせたコロナ禍での新しい働き方として、今注目を集めています。日本では、昨年7月、当時官房長官であった菅氏が「ワーケーション普及に取り組む」という趣旨の考えを示してから一気に世間での関心が高まりました。昨年11月には総務省が「地域型テレワーク、トライアルプログラム」として、和歌山県や長野県の協力のもと各省庁と連携してトライアルを開始するなど、国も積極的に推進しています。制度の導入にはどのようなメリットや課題があるのでしょうか。みてみましょう。
【目次】
１．仕事として成立するのか？ワーケーションのメリットデメリット
２．ワーケーションを促進して、コロナ禍での地方創生を
３． ワーケーションを導入する企業向けの保険も発売
４．今回のまとめ
仕事として成立するのか？ワーケーションのメリットデメリット
旅先で、その土地の豊かな自然や温泉、おいしいものを楽しみながら仕事ができる。そんな夢のようなワークスタイルであるワーケーションですが、導入することのメリット、デメリットについてみていきましょう。
【企業側のメリット】
□従業員※エンゲージメントが向上する
□人材採用の時のアピールポイントとなる。
□全国が職場となるため、各地の優秀な人材を集めることができる
□有給の取得促進となる
※エンゲージメントとは従業員の会社に対する「愛社精神」「愛着心」「思い入れ」などあらわす言葉です。
ワーケーションの制度を導入することにより、従業員は旅行や帰省がしやすくなるでしょう。非日常を味わえることや、自分の好きな場所で仕事ができることから、心身のリフレッシュにつながり、従業員エンゲージメントの向上が期待できそれにより、離職率の低下にもつながる可能性があります。
【企業側のデメリット】
□導入コストがかかる。
□セキュリティ対策が必要になる
□労務時間の管理監督が難しくなる。
遠隔地で仕事をするには、ネットインフラを整えることが必要となります。さらに、パソコンなどのハードウェアだけでなくオンライン会議アプリやチャットツールなどのソフトウェア、セキュリティソフトなども用意しなくてはなりません。すでにテレワークを導入している企業にとってはさほど影響はないかもしれませんが、新しく導入するにはやはりコストがかかるといえます。
またパソコンやデバイス機器の盗難や紛失のリスクが高まるというデメリットもあります。そのため、デバイスのセキュリティ対策は必須です。労務管理については、ワーケーション中の勤務時間や業務内容は細かくチェックできないため、勤怠の把握が難しくなります。ワーケーションを取り入れる際は、「勤怠ルールを整備する」「リモートワークに対応した勤怠管理システムを導入する」といった対応を検討しましょう。また、人事評価制度についても見直しが必要となります。
【ワーケーション導入についての従業員の声】
導入には企業側の制度や運用ルールの明確化、給与体系や労務管理、セキュリティ管理などを盤石にする必要がありそうですね。
ワーケーションを促進してコロナ禍での地方創生を
2021年3月26日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策や、経済回復に向けた取り組みなどを盛り込んだ令和3年度予算が成立しました。この予算では、「地方創生テレワーク交付金」として100億円の予算が計上されています。これは、自治体が行うサテライトオフィスやコワーキングスペース等の整備・開設等のプロジェクトに対し、国が総事業費の最大３/4を支援するものです。テレワークによる企業進出・滞在・移住推進を目的とした初めての交付金として注目されています。
2021年3月30日には、内閣府地方創生推進室より地方創生テレワーク交付金の一次採択事業が公表されました。14道府県と124市町村、合わせて138の取り組みが交付対象事業とされていますが、今回採択された事業は100億円の予算のうちの40億円にとどまっており、次の募集があることが予想されています。
政府主導でワーケーションが推進される令和3年。ここでワーケーション受け入れ整備に本腰を入れれば、コロナ後の観光振興の導火線にもなるはずです。
ワーケーションを導入する企業向け保険も発売
ワーケーションを導入する企業が増えていることを背景に、場所にとらわれない働き方に対応した保険商品を提供する保険会社もあらわれはじめました。企業向けでは、ワーケーションを実施する上で企業の課題となる情報漏洩、機器の損傷、従業員の旅先でのケガなどを補償するものです。また、社労士によるワーケーションに対応した就業規則のチェックなど、制度導入を支援するサービスや、ワーケーション先でのケガの補償、メディカル電話相談などのサービスを付帯するところもあるようです。一方、個人向け保険は、賠償責任や携行品損害、留守宅家財盗難の補償を含む、出発から帰宅までを包括的にカバーする保険商品が販売されているようです。
今回のまとめ
働き方改革から働き甲斐改革、そしてもう一歩先の「生き方改革」へと変貌しつつある、このコロナ禍の時代。仕事と自分、企業経営などについて見つめなおす良い機会でもあります。釣りやサーフィンが好きなら海の近くで、温泉が好きなら全国各地の温泉地で、食べることが好きなら名物のある地方で、「自分自身で職場を選ぶ」そんな働き方が当たり前になる時代が来るのかもしれませんね。そこで生まれる新たなリスクに対して、私たち保険代理店がお手伝いできることがきっとあるはずです。時代の波を乗り切るために模索している企業様のお力になれれば、私たちも嬉しく思います。
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