お知らせ・コラム
介護・福祉サービスの事業を営む経営者が備えておくと安心な保険とは
超高齢化社会と言われる現代において、介護や福祉は非常に重要な産業です。しかし昨今では、制度や利用者との関係性も複雑化し、あらゆるリスクに対応する必要性が出てきます。
今回は、介護・福祉の現場で起こり得る事故や、補償についてみていきましょう。
【目次】
1.介護の現場で起こりうる４つのリスクとは
2.プラスαの補償を用意してリスクを軽減しましょう
3.今回のまとめ
介護の現場で起こりうる４つのリスクとは
介護の現場で起こり得るリスクの一例をあげてみます。
１業務遂行、施設リスク
（例）利用者をベッドから車いすに移乗中、職員があやまって手をすべらせ、利用者がケガをしてしまった。
２生産物、業務の結果リスク
（例）施設の食事が原因で、利用者が食中毒をおこしてしまった。
３権利侵害リスク
（例）パンフレットで使用したイラストが著作権を侵害したとして訴えられた。
４業務過誤リスク
（例）ケアプランの作成ミスでサービス利用者の自己負担額が大きくなり賠償請求を受けた。
介護、福祉施設では職員の注意力だけですべての事故やトラブルを防ぐことは難しいでしょう。
組織全体で取り組み、事業者向けの保険などで補償を備えることで、リスクマネジメントをしていくことが重要です。
プラスαの補償を用意してリスクを軽減しましょう
介護・福祉事業者向けの保険では、前項の例にあげたような事故がおき、法律上の損害賠償責任が生じた場合、その負担によって被る損害を補償することができます。
さらに、基本補償にオプションを加えることもできます。
例えば、「受託管理財物担保特約」をつけることによってリース契約により賃借している福祉用具の損壊による損害賠償請求に備える。
サービス利用者傷害見舞金担保特約をつけて、施設利用者がケア中に施設内でケガをした場合の、見舞金を支払うことによって被る損害を補償する。
など特約を付帯することによって、さらに補償を拡大することもできます。
今回のまとめ
数年後には、７５歳以上の後期高齢者が急増し、医療・福祉・社会保障などのあらゆる面で問題が噴出すると危惧されています。いわゆる「２０２５年問題」です。
社会保障費の担い手である若者たちの人口は減少する一方で、日本の人口の４分の１が後期高齢者であるという未来がもうすぐそこに迫ってきているのです。
介護・福祉の現場では、その多くを外国人労働者に頼らざるを得ないという時代になるでしょう。今後の日本により一層必要不可欠な産業である介護・福祉サービスですが、現場が疲弊すれば、利用者や取引のある業者間とのトラブルも起こりやすくなります。
より複雑化した時代に対応するため、事業者側でこういった補償をそなえておくことが施設、従業員、ひいては利用者の方々を守ることになるのではないでしょうか。
ぜひ、お近くの保険代理店まで一度ご相談ください。
■保険ポイントは名古屋の法人専門保険代理店として、愛知県を中心に、法人様、個人事業主様の企業保険を中心にとりあつかいしております。保険専業プロ代理店ならではのフットワークと業界に特化した保険のラインナップにより、経営者様の悩みやお困りごとと向き合います。弊社のスタッフが、直接お客様のもとへ訪問し、わかりやすく丁寧にご案内いたします。(弊社の事務所は名古屋市中区の大須に御座います。ご希望がありましたら、事前連絡をいただきご来社頂くことも可能です)この機会に一度ご相談ください。
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