お知らせ・コラム
建設業界の働き方改革『週休2日と年365時間について』
様々な業界で働き方改革が叫ばれて久しいですが、他業種より、多くの問題を抱えてきた建設業界においても、その波が広がりつつあります。地方のゼネコンを中心に約１．９万社が加盟する全国建設業協会では、令和6年4月から建設業にも時間外労働の罰則付き上限規制が適用されることをふまえ、新たに「目指せ週休2日＋３６０時間労働」運動を展開することになりました。
【目次】
１．令和3年度の事業計画策定に向けて、上限規制運動が加速
２．建設業界の働き方改革にむけての様々な動き
３．建設業界の今後
４．今回のまとめ
令和3年度の事業計画策定に向けて、上限制限運動が加速
全国建設業協会では、平成29年に働き方改革行動憲章を策定し、以来、「休日月１プラス運動」を展開しています。前年度の実績を基に月の休日を1日ずつ増やしていき、最終的には上限規制の適用前に4週8休を確保することを目標にかかげてきました。
今年、令和3年度が運動の中間年にあたることから、新たに週休2日（4週8休）を目指して運動を加速します。昨年実施した働き方改革に関するアンケート調査によると、会員企業における同運動の実施状況は、13.4パーセントが「すでに4週8休制度を導入」。13.8パーセントが「改善できるよう取り組んでいる」と回答しました。「取組を検討している」と答えた35.5パーセントも加えると、運動に前向きな企業は、全体の6割強を占める割合となります。
他方で、現場における週休日の現在の実施状況を尋ねたところ、8割弱が「おおむね４週６休」と回答しました。
併せて、時間外労働に関し、年間360時間未満を取り組むことを目標にしています。上限規制適用後も、納期のひっ迫など「臨時的な特別な理由」があれば、特別条項によれば720時間までの時間外労働は可能です。しかし、あえて36協定による上限規制の原則である360時間を目標に掲げています。しかし事業の性格上、作業の進捗が様々な要因に左右される業態であるため、特別条項を省くことまでは求められないのが現状のようです。
（※ 労働新聞参照）
建設業界の働き方改革にむけての様々な動き
□社会保険の加入の推進
建設業では、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の「社会保険」に未加入の企業が他業界と比べて多いのが現状です。社会保険の未加入は、技能労働者の医療や年金など、いざというときに公的保障が確保されません。さらに、建設業界では人材の確保が急務となっている中、社会保険や福利厚生などの処遇環境の未整備は、若年入職者減少の大きな課題です。この問題を解決するべく、社会保険に未加入の建設企業は建設業の許可・更新を認めない仕組みを国土交通省は構築しています。この取り組みによって、今まで未加入だった企業の社会保険加入が進んでいます。
□ICTやITサービスの導入を推奨
生産性を向上させるために、従業員の労働時間を管理するシステムの導入や、現場に施工管理アプリを導入する取り組みが注目されています。たとえば、施行管理アプリを導入すると、現場全体の進捗や、日報の確認などがスマホでできます。必要なときに手持ちのスマホで確認できるので、従業員も管理者も確認作業が簡単になります。
今までは人の手でおこなっていたことを、ICTやITサービスを活用することで、業務を効率化し、長時間労働や休日出勤の防止につながります。
□発注者に適正な工期設定を推進
長時間労働や休日出勤の原因の一つに工期の設定があります。建設作業の進捗は、天候などにより左右されます。進捗が遅れると、進捗を取り戻すために、長時間労働や休日出勤をすることになります。こういった事態を防ぐために、発注者は適切な工期を設定する必要があります。また、施工条件などが不明確だと、工事の手戻りなどで長時間労働につながるおそれがあるので、施工前に、発注者、受注者共に条件を明確にする必要があります。
公共工事だけでなく、民間の工事においても、発注者はガイドラインにしたがって無理のない工期を設定するように協力が求められています
建設業界の今後
建設業界にとって、時間外労働の上限規制が適用される2024年4月までに労働環境を改善することは急務です。その取り組みがうまくいけば、建設業界が長年抱えていた「きつい」「汚い」「危険」の3Kのイメージを払拭するきっかけにもなるでしょう。魅力ある業界になれば、未来に向けての人材の確保も期待できます。反対に、労働環境が変わらなければ人材不足はさらに進みます。建設業は社会のインフラを守る、公共性の高い意義のある仕事です。業界全体の構造的な課題を解決して、持続的に成長していくことが期待されます。
今回のまとめ
法律への対応という観点だけでなく、将来の業界全体の維持や成長のためにも建設業界にとって働き方改革は欠かせません。技術や労働力の面で業界を引っ張っている世代が退職してしまう前に、ICT導入による生産性向上や、工期適性化などの取り組みを進める必要があります。若手の人材獲得や、ベテラン施工者の技術継承という長期的な目標を持ちながらも、国土交通省のガイドラインを参考に、労働環境の改善を進めましょう。来たる令和６年4月までの間に、自社にできる取り組みを1歩ずつでも進めてみてはいかがでしょうか。
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