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建設業を経営する皆様からのお問合せで一番多いのが、「現在加入の保険内容の書面を一度送ってくれないか」という内容です。もともと損害保険は基本的に1年に1度、更新作業(損保業界では更改と表現します)があるので、お手元に保険証券は存在するはずですが、多くのこのようなケースで問い合わせを頂く場合は、現場に入る前に元請け会社から、きちんと民間の保険に加入しているかの確認が入った時がほとんどです。今回はそのような加入確認が求められるケースをとりあげて解説していきます。

【目次】

１．建設工事保険や組立保険と賠償保険の違いとは

２．包括契約と単発どちらで契約するのがよいか

３．元請けや発注者から加入証明を求められるケースとは

４．今回のまとめ

建設工事保険や組立保険と賠償保険の違いとは

建設業に携わる方ですと、保険を検討する際、まずは労災の上乗せ部分である業務災害保険と、工事における対人対物をお守りする賠償保険を想像されることが多いです。この二つの保険は業務を円滑に安心しておこなうための必要保険だといえるほど重要なリスクに備えるものとなっています。簡単に言いますと、身内がケガをした場合【下請けを含む】は、業務災害、逆に会社から見て外の人や物を損壊してしまった場合は賠償保険。といった形でわかりやすく線引きされています。建設工事保険や組立保険は、それらの人や賠償に関わる保険ではなく、”物”。つまり自分のものに対しての保険です。

建設工事保険も組立保険も自分のものに対する保険を言いますが、建設工事保険は現場でビルや工場、住宅など建物を建てる建築工事が対象となり、組立保険とは、建物の内外装工事中や、電気・空調・給排水・ガスなどの設備工事自体を対象とするものです。

建設工事保険

・ビル

・工場

・住宅などの建物

※増築・改築・改装・修繕工事も含む。

こんな場合に保険対象となります

・溶接作業中、火花が引火し建築中の建物の一部が焼損してしまった。

・設置した制御盤を仮配線したが、配線を誤り過電流が流れ内部を損傷した。

誤って車両が建築中の建物に突っ込んで、外壁の一部を破損した。

鉄骨をつり上げ中、作業ミスによって鉄骨を落下させ、曲損した。

工事中の建物のコンクリート板が暴風により崩れた。

夜間、工事現場でシートをかけて保管しておいた建築資材が盗難にあった。

組立保険

建物の内・外装工事

電気・空調・給排水・ガスなどの設備工事中

機械設備や鋼構造物などの据付け

リフォームなどいわゆる内側の作業が主となる

こんな場合に保険対象となります

・火災、破裂または爆発による事故

・組立て作業の欠陥による事故

・暴風雨、高潮、洪水、氾濫、落雷、冷害、氷害またはこれらに類似の自然変象による事故

・設計、材質または製作の欠陥による事故

・ショート、アーク、スパーク、過電流、空中電気の作用、その他の電気的現象による事故

・盗難

包括契約と単発どちらで契約するのがよいか

建設工事保険も組立保険も包括契約と単発での契約がありますが、単発での契約は、その対象となる工事の請負契約書をもとに請負の金額分を保険でかける形となります。保険期間も工事着手をしてから引き渡しまでを補償するものとなり、突発的な工事が別に入った場合、その別の工事は保険の対象として入れていない為、対象とならないので注意が必要です。また、単発の保険が年に何度もあるのであれば、包括でうけるよりも保険料が高くなることもありますので、基本的には包括契約がおすすめともいえます。

包括契約のメリット3点

・保険のかけもれを防ぐ

・毎回保険加入のお手続きの手間がかからない(年に1回の更新で済む)

・包括契約によって保険料が安くなる可能性もあり

実際のケースによって、どっちが良いのか判断すべきですので、ぜひ保険担当者に相談してみてください。

元請けや発注者から加入証明を求められるケースとは

最近では元請けや発注者から、現場に入る前に、政府労災や一人親方労災保険などの労働

保険番号を確認されたり、労災の上乗せや賠償保険の加入保険の内容を事前確認されることがあります。実際に大手ゼネコンでは、業務災害の死亡保険と後遺障害等級1等級から3等級までを1500万に設定しなければならないと厳しく設定している所もあり、その下請けである業者としてはその指示どおり保険に加入していることが条件となったりしています。

また、現場が大きく、ショッピングモールなどの事故が起きると損害も大きくなりそうなところですと、心配事も多く、最近では火災保険の確認【いわゆる建設工事保険・組立保険】の加入の有無までも確認されることもございます。

上記のように現在の保険加入の詳細を報告する際は、保険証券のコピーをお渡しするのも良いのですが、保険証券には、保険料や会社の売上高などのあまり外に見られたくないような内容も含まれていますので、別途加入証明を発行してもらうことをおすすめします。加入証明はわかりやすく現在の保険期間や補償内容、特約や対象など。元請けが把握しておきたい情報は載っていますが、余分な情報は記載されていないのでこの用途を満たしてくれます。

今回のまとめ

いかがでしたでしょうか。元請けなどから加入の保険を確認された際には、しっかりと人・もの・賠償の保険について把握できていて、加入証明を発行できるよう準備しておくと安心ですね。また、加入の確認をされるから保険に加入するのではなく、本来の目的は、損害に対するリスクを補填するために損害保険は加入すべきだと考えます。実態に有った形で、無理なく無駄なく、見合った保険に加入することは企業としても取引先としても信頼につながるものだと感じます。

元請けや発注者から建設業の保険の加入証明を求められている場合のご相談など、ぜひ株式会社保険ポイントへお声がけください。弊社担当スタッフがわかりやすく丁寧にご案内いたします。

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