お知らせ・コラム
【やっぱり気になる保険料！】賠償保険をお考えの建設業の経営者様へ
建設業を営むうえで、第三者に対する損害をあたえてしまう事故に関しては一番気になる点ということもあり、万一の業務遂行中や引き渡し後の対人・対物事故に対して、ほとんどの企業さま個人事業主さまでは、損害賠償保険にご加入されていることが多いです。
また、新しく保険へご加入をお考えの経営者さまや保険のご担当者さまにとっては、補償内容が何より大切だと思いますが同時に保険料や掛け金なども気になるところですよね。そこで今回は保険料にピックアップをし、どのような加入方法があるのかを解説します。
保険料は様々な条件によって決まって参りますので、正確な保険料を算出するにはヒアリングが必要となります。しっかりとご自身の業務内容を担当へお伝えすることが適正な保険料への近道となることでしょう。
【目次】
１．損害賠償責任保険の保険料の算出の仕組みについて【包括or単独？！】
２．【パンフレットの料金はあくまで目安！】保険料が気になったら、やはりお問い合わせが確実です
３．今回のまとめ
損害賠償責任保険の保険料の算出の仕組みについて【包括or単独？！】
現場での工事中の損害賠償の事故に対しての保険は大きく分けて、現場ごとに加入する加入方式と一年間に行った工事を包括して補償する加入方式の2種類の加入方法があります。
それぞれについて見ていきましょう。
一年間に行った工事を包括して補償する加入方式
この方式が現在もっともスタンダードであり、おすすめとなります。保険の掛け漏れを防ぐことができ安心です。
現在最も一般的な引き受け方式になります
損害賠償保険の加入方式の中で保険期間が一年間で保険期間中に行った全ての工事が対象となります。また引き渡し後(工事の結果)についての補償も付帯する事が可能です。
保険料の算出において必要な情報は3つです
直近一年間の売上高と業種(仕事内容)と補償内容により保険料が決定されます
１．直近の一年間の売上高
一年の売上高が大きければ、売上高が少ない企業と比較して仕事量が多いと考えられそれだけ事故が発生する確率が高まりますので保険料が高くなります。一般的には前年度の売上高を基に保険料が算出されます。法人であれば決算書の損益計算書、個人事業主であれば確定申告書により売上高を確認します。新設法人もしくは個人事業で新たにお仕事をスタートされる方は、前年実績がございませんのでこの先一年間の予想売上を基に保険料を算出します。予想売上高で契約した場合、保険期間終了後に確定清算が必要になります
２．業種や仕事内容の確認
業種の分類は建設業・製造業・小売業・卸売業・運送業・人材派遣業などに大別されます。
それぞれの業種の中でさらに細かく仕事内容が分かれています。例えば建設業であれば一般建設、鳶土木、管工事、塗装、防水、電気工事業など仕事内容により事故の確率が違うので保険料を算出する時も細かい仕事内容が関係してきます。
３．補償内容
工事中の業務遂行中の事故のみに限らず、引き渡し後の事故や元請けや施主様の預かり品に対しての補償など補償の内容により保険料が変わります。オーダーメードで必要な補償だけを選択することも出来ます。余分な補償を削減することにより保険料を抑える事も出来ます。
現場ごとに加入する加入方式
ご希望がある場合、現場ごとにひとつひとつ保険をかけていく手段もございます。
2つ目の賠償責任保険の加入方式は工事の現場ごとに保険に加入する方法です。
保険料の算出において必要な情報について
・工事の請負金額
・工事期間
・工事の内容など
上記の情報をお聞きした上で、補償内容などにより保険料が決定されます。
現場毎に加入する保険形式は、昔からあり以前は主流の加入方式でしたが、現場毎に保険を加入しないといけないので手続きが繁雑であり加入漏れの危険性もあります。
さらに小規模な工事現場ですと始めから保険に加入しない事もあり、事故時に保険が掛かってない事もあるので、現在では契約形式としては減少傾向にあります。ただ数年に及ぶ大規模な工事や大規模な公共事業などでは現場ごとの加入も利用されております。
【パンフレットの料金はあくまで目安！】保険料が気になったら、やはりお問い合わせが確実です
保険料の算出の仕組みは記載したように、売上高や仕事内容や補償内容により算出されます。保険会社の商品によっては売上高の千円単位で保険料が変化する商品もございます。
各企業さまにより売上高や仕事内容は違いますので、パンフレットなどではだいたいの保険料の目安は確認できる事はありますが、正確な保険料の把握は難しいです。
正確な保険料と詳しい内容が知りたい場合は保険代理店や保険会社の営業社員にお問い合わせください。もちろん弊社、保険ポイントでもお問い合わせに対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。当然ですがお見積りは無料です。
以下、弊社保険ポイントにてお取引実績がある企業さまや個人事業主さまの市区町村の一覧になります。
※過去にお取引があった企業さま個人事業主さまも含みます
愛知県
名古屋市(中区、中村区、東区、西区、北区、熱田区、瑞穂区、昭和区、中川区、港区、南区、天白区、緑区、名東区、守山区、)
北名古屋市、清須市、春日井市、小牧市、尾張旭市、日進市、長久手市、瀬戸市、みよし市、豊明市、大府市、東海市、知多市、半田市、弥富市、津島市、愛西市、あま市、稲沢市、岩倉市、江南市、犬山市、豊田市、岡崎市、知立市、東郷町、阿久比町、蟹江町、大治町、豊山町
三重県、岐阜県の一部地域
現在も愛知県全般、特に名古屋市および名古屋近郊の都市に関しては重点的に営業を致しております。三重県や岐阜県の一部地域に関しても営業を行っております。
また取引実績が無い市区町村の企業様でもお気軽にお問合せください。
建設業の保険のことならこの記事でスッキリ解決！！こちらのまとめ記事をぜひご覧ください▶【まとめ記事】これを見れば「建設業」で”今”必要となる保険がわかります！！”約10年”の実績をもつ名古屋の損害保険代理店が徹底解説
建設業28業種それぞれに潜むリスクについてはこちらもぜひご覧ください▶【保険代理店”目線”のまとめ記事】28種類もある建設業の種類について「建設業許可」で分類される各業種を徹底解説！
今回のまとめ
保険料の算出に関して触れてきましたが、最後にお伝えしたいのが賠償責任保険においては割引制度が活用できる可能性があるという事です。
法人会や商工会や各種業界団体などでは、団体割引制度が存在します。
また過去の事故歴やＩＳＯの取得状況、安全大会の実施や参加の実績など相対的にリスクが低いと考えられる要因が多く存在する場合は割引が適用できる可能性もございます。
保険料が気になる場合は、まずは代理店にお問合せください。そしてしっかりと担当者と打ち合わせを行うことにより御社にとって最適な保険に加入できると思います。
■建設業の保険のことなら、名古屋の保険ポイントへお気軽にご相談ください。保険専業10年の実績！業界に詳しい弊社スタッフがわかりやすく丁寧にご案内いたします。
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