お知らせ・コラム
【建設業経営者の皆様へ】従業員のメンタルヘルス対策はできていますか？
今、建設業界でも「働き方改革」が叫ばれています。今年は特にコロナによる影響もあいまって働き方の見直しが注目されており、建設業界でも現在官民一体となって「週休二日」「4週8閉所」「建設キャリアアップシステム」など様々な取組が同時進行しています。そのひとつに「建設業のメンタルヘルス対策」があります。
肉体的な過酷さや事故にばかり焦点が当てられる傾向があった建設業界ですが、“メンタルヘルス＝心・精神的健康”にも徐々にフォーカスされるようになりました。建設業に従事する皆さんは、仕事のどのような部分からストレスを感じているのでしょうか？今回は、「建設業界のメンタルヘルス対策」について考えてみましょう。
【目次】
１．【建設業のメンタルヘルス対策とは】健康KYと無記名ストレスチェックで対策し、保険で備える
２．建設業の皆さんの声「私たち、こんなことにストレスを感じています！」
３．今回のまとめ
【建設業のメンタルヘルス対策とは】健康KYと無記名ストレスチェックで対策し、保険で備える
平成29年3月に施行された「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」に、建設工事従事者のメンタルヘルス対策の自主的な取組の促進が明記されました。
メンタルヘルス対策は、建設労働災害防止協会（建災防）が中心となって「建災防方式健康KYと無記名ストレスチェック」を考案し、推進しています。
健康KYについて
「健康KY」は、毎日のKY活動時に、職長から作業員に対して、睡眠、食事、体調に関する問いかけを行うことでメンタルヘルス不調の早期発見と労働者個人の気づきを促進するものです。
無記名ストレスチェックについて
また「無記名ストレスチェック」は、工期内に作業員全員が集合する安全朝礼の場で、ストレス状況を把握し、より働きやすい環境となるようにする取組です。２０２０年の全国労働衛生週間（１０月１日～７日）では「みなおして、職場の環境 からだの健康」というスローガンと共に、職場での声掛けを積極的に行うことで、職場の雰囲気をよくする活動に力を入れています。このように建設業においても少しずつではありますが、現場で働く方々のストレスやメンタルヘルスにも注力をしている状況です。
経営者様の悩みを解決する一つの手段「保険の備え」
ハラスメントや過重労働などにより、従業員のメンタルヘルスの不調の原因が職場にあるとされた場合、従業員やその家族から会社が訴えられることも珍しくない時代になりました。企業経営者の皆様は、日々、安全衛生や従業員のメンタルケアに目を配っておられることと思いますが、昨今では雇用形態も複雑化しており、全ての雇用リスクに経営者様だけで対応するのは難しいのが現状です。そういった雇用トラブルで会社が訴えられた場合に備えることができる保険に入っておくこともリスクを回避する一つの手です。使用者賠償責任保険、雇用慣行賠償責任保険では、雇用トラブルにより会社の責任が認められた場合、損害賠償費用や争訟費用をカバーすることができます。また訴訟になる前に弁護士への法的相談や、示談などによる円満解決、また被害者へのお見舞金なども支給される場合があります。
建設業の皆さんの声「私たち、こんなことにストレスを感じています！」
さて、では実際建設業で働く皆さんはどんなことにストレスを感じているのでしょうか？
【ストレスその１ 無茶な工期が多すぎる！】
短い工期に設定されていることが多く、プレッシャーや焦りを感じる方が多くいらっしゃるようです。狭い現場内で様々な業者が行きかうため、気を使いながら工期にも追われるのは大きなストレスになります。また疲労の蓄積や無茶な作業が横行すればそれこそ労災事故につながりかねません。
【ストレスその２ 長時間労働、休日出勤、経済的不安】
長時間労働かつ、休日も不安定であることがストレスとしてあげられています。仕事内容の厳しさの割にお給料が充分でない、家族を養う立場として不安・・・との声も見受けられました。慢性的な人手不足により仕方のない面があるとはいえ、改善していきたい問題ですね。
【ストレスその３ 古い価値観、縦社会、教育体制や女性活躍の場を！】
「縦社会」「男性社会」のカルチャーが根強く残っている建設業界では、特に若い方や女性が馴染みにくさや風通しの悪さを感じているようです。また古くからの職人さんの「技術はみて覚える」という価値観だけでなく、教育体制の充実や、ITによる業務の効率化を望む声も多くみられるようです。
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今回のまとめ
コロナ禍により、日本の全産業が手探りで「働き方改革」を行っている現在、建設業においても一歩ずつではありますが様々な取り組みがなされ、メンタルヘルスへの対策も含めて業界全体が変わろうとしています。よいものは残しながらも、古い体質を変えていく、またひとりひとりが声を挙げていくことも重要なことだと思います。
企業としては、できる限り従業員の安全衛生やメンタルヘルスに目を配りつつ、それでも起こってしまった事故や、万が一訴えられてしまった場合の損害賠償責任に対しては保険で備えることで盤石な経営体制を築くことができます。
福利厚生をさらに充実させたい、雇用リスクに備えたいとお考えの企業経営者様は、いちど是非お近くの代理店などでご相談ください。
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